市ふるさと納税 「横浜の体験」を返礼品に 4月1日から23品目追加

市ふるさと納税 「横浜の体験」を返礼品に 4月1日から23品目追加

 横浜市はこのほど、ふるさと納税の返礼品を新たに23品目追加することを発表した。この返礼品は今年4月1日から適用となる。

 現状、市では「横浜サポーターズ寄付金」と称して「横浜港を応援したい!」「動物園の充実に協力したい!」など市が取り組んでいる22の寄付メニューを設けている。返礼品は、1万円以上の寄付を条件に横浜エリアの市営バス・市営地下鉄の一日乗車券「みなとぶらりチケットワイド」2枚を用意。さらに、寄付メニューによって返礼品を設けている。

宿泊・観光など追加

 総務省によると、2018年度の横浜市への寄付件数が1376件、寄付額は2億1672万9千円となっている。一方、横浜市のふるさと納税による住民税の控除額は約137億円となり、市外・県外の流出が全国の市区町村で最も多い。

 そこで財源確保の一環から昨年12月に市は、返礼品が提供できる市内事業者を公募。返礼品は同制度を通じて横浜を広くPRすることや、より多くの人から寄付金を募ることを目指し「横浜ならでは」の体験・体感ができるもので、宿泊・食事・観光・市内限定体験の4分野に限定した。

 市は応募のあった事業者の中から21品目を採用し、「横浜市上郷・森の家」の宿泊券を含めた22品目を共通返礼品として追加。また「出走権」を返礼品にした横浜マラソンを応援する寄付メニューも設置した。市の担当者は「文化芸術・観光施策の推進から返礼品を追加した。ふるさと納税制度をきっかけに市外・県外の人に実際に横浜に来て魅力を感じていただきたい」と話す。(問)横浜市財政局財源課【電話】045・671・2241

 ※ふるさと納税制度は自分の選んだ自治体に寄付し、所得税と住民税の特別控除が受けられる制度。返礼品を設ける自治体もあるが横浜市は、地方税法改正で昨年6月から市内在住者から同市への寄付については返礼品などを送付していない。

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